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8.観光産業における新たな地元経営者
新たな観光営業許可に対して地元住民は多大なる関心を抱いており、今後数年間に新たな営業許可が与えられるだろうとのかなりの期待がある。持続可能な開発の文脈において、この選択肢をどのように考えるかは非常に重要である。信用枠、訓練、そして市場分析なしに地元住民が観光事業の所有者になっても、それを十分に活用することはできない。最終的に、新たな営業許可は既存の民間観光企業か、あるいは、ガラパゴスから利益を得ようと模索している新たな投資家の手に落ちることになるだろう。新しい観光産業のモデル-"地域参加を伴う観光産業"-に大いなる興味が注がれてきているが、この概念はあまり十分に確立されておらず、また、 Cordero、Gonzalez ら (2004年) が記したように公平性、あるいは、ガラパゴスの保全に貢献しそうにない。
観光事業の地元所有が急速に増加することはは、現在、主に2つの理由により現実味がない。
- 投資の裏付け、訓練、そして、経験もなしに経営初心者が効果的に競争するために必要なサービス(快適性、安全及び価格)を提供することはできないだろう。また、
- ガラパゴスには現在66軒のホテルと80隻以上もの船舶が営業しており、いくつかのビジターサイトにはすでに過剰な負荷がかかっている。ホテルと船舶の既存の収容能力には、ホテルの稼働率増加と船舶の稼働日数増加による拡大の余地がまだ残っている。所有者を2倍にしても(現在約100人) 公平性に大きな変化を与えることはなく、総供給を拡大するだけだろう。このような形でガラパゴスへの旅行者数を増大させれば、移民を増加させ、深刻な生態学的、社会的、及び、文化的な問題を悪化させるだろう。すべての地域住民のために新たな営業許可を創出することは明らかに不可能であるが、革新的な営業許可管理を通じて、観光産業利益をより公平に分配するための多くの方法が考えられる[はずだ]。
地元住民による営業許可の利用を増大させようとする圧力は、ガラパゴスを、新たな急速な成長と崩壊に向かわせるが、こうした成長は、移民の増加や新たな外来種の到来のような生態学的災害に帰着する成長サイクルの継続に結びついている。さらに、経済が成長するにつれて不公平性が拡大するのは常である。ガラパゴスも、現在の開発の方向性では例に違わないだろう。
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